政府、ナフサ備蓄方針 民間企業に義務付け案 赤沢亮正経産相「支援検討」

私たちの生活に欠かせないプラスチック製品や化学品。これらは「ナフサ」という石油から作られる原料から生まれています。ところが、このナフサの供給が危なくなると、私たちの身の回りの製品が手に入りにくくなるかもしれません。そんな事態に備え、日本政府が動き出しました。

最近、中東のホルムズ海峡という、タンカーがたくさん通る大事な海で、船が通れなくなるかもしれない、というニュースがありました。もし、ここでナフサを運ぶ船が通れなくなると、日本にナフサが届かなくなってしまう可能性があります。そうなると、プラスチック製品や化学品を作る工場が止まってしまい、私たちの生活にも影響が出てしまうかもしれません。

そこで政府は、「ナフサや、ナフサから作られる製品を、会社に一定量、常に持っておくように義務付けよう」という考えを持っています。これは、もしもの時に備えて、食料や薬などを国や会社が「備蓄」しておくのと同じような考え方です。石油を売っている会社や、化学品を作っている会社が、自分たちの工場で使う分とは別に、いざという時のためにナフサなどを「貯めといてね」ということになるわけです。

これについて、赤沢経済産業大臣は「どうやって備蓄するか、会社をどうやって助けるか、これから考えていきます」と話しています。ただ、会社に義務を負わせるとなると、その分、会社にお金がかかったり、在庫を置く場所が必要になったりします。そのため、政府が何らかの支援をしないと、会社にとっては負担が大きすぎるかもしれません。この支援のあり方についても、これから話し合われていくことになりそうです。

この動きは、単に石油や化学品の話にとどまりません。私たちの生活が、実は遠い国の出来事や、海運の安全といった、一見関係なさそうなことと深くつながっていることを教えてくれます。今回の政府の方針は、こうしたリスクにどう向き合い、安定した供給を守っていくかという、日本の産業にとって大きな課題への第一歩と言えるでしょう。