皇室典範改正案要綱、各党の賛否分かれる 養子年齢制限「15歳以上」に維新・参政が懸念

天皇陛下のご家族である皇族の方々が、将来にわたって安定して国民に寄り添い、公務を担っていくためには、皇族の数が十分であることが大切です。この「皇族の数」をどうやって確保していくかについて、国会で「立法府の総意」、つまり国会を構成する多くの政党が「これは大事だね」と合意したことを受けて、政府が「皇室典範」という、皇室に関するルールを定めた法律をどう改正するか、その案の骨子（要綱）をまとめました。

この要綱が示された会議には、国会に議席を持つ13の政党が参加しましたが、その反応は様々でした。自民党や、いわゆる「中道改革」を目指すグループなどは、「この案で良いだろう」と賛成の意向を示しました。

しかし、日本維新の会や参政党といった政党からは、具体的な内容、特に「養子縁組」に関する部分について、懸念の声が上がりました。皇室典範の改正案では、皇族の数を増やす方法の一つとして、かつて皇族だった旧11宮家の男系男子を、今の皇族と養子縁組させることを想定しています。ここで、一つポイントになるのが「年齢制限」です。この案では、養子となることができるのは「15歳以上」とされています。

この「15歳以上」という年齢制限について、維新の会や参政党は「なぜ15歳以上なのか」「この年齢制限には反対だ」といった意見を出しました。彼らの主張の背景には、単に年齢を区切るだけでなく、旧皇族の男性たちが、皇室に入ることについて、自らの意思でしっかりと判断できる年齢であることが重要ではないか、という考えがあるのかもしれません。まだ若い15歳という年齢で、将来の皇族としての人生を選ぶことが、本当に本人の意思に基づいているのか、という点を重視している可能性があります。

このように、皇族の数を確保するという大きな目的は共有されていても、その具体的な方法や、そこに盛り込まれる条件については、各党の考え方の違いが浮き彫りになった形です。今後の国会での議論が注目されます。