フランス産ワインに１００％関税警告 米大統領、デジタル課税撤廃迫る―報道

アメリカのトランプ大統領が、フランスに対して「デジタルサービス税」を撤廃しなければ、フランス産のワインに100%もの高関税をかけると警告したというニュースが飛び込んできました。現在15%の関税が、もし本当に100%になったら、フランスワインは文字通り「高嶺の花」になってしまいます。

この問題、一見すると「ワインとIT企業、何の関係があるの？」と思うかもしれませんね。実はこれ、IT企業が生み出す「デジタル経済」の利益を、各国がどうやって税金として徴収するか、という国際的なルール作りを巡る大きな対立の一幕なんです。

フランスをはじめとするヨーロッパの国々は、グーグルやアマゾンといった巨大なアメリカのIT企業が、自国で大きな利益を上げているにもかかわらず、税金をあまり払っていないと感じています。なぜなら、IT企業は物理的な店舗を持たなくてもサービスを提供でき、利益の計上場所を比較的自由に選べるため、税率の低い国に利益を移しやすい傾向があるからです。そこで、フランスなどは「デジタルサービス税」という独自の税金を導入し、IT企業が自国内で得た売上に対して課税しようとしています。

これに対し、アメリカ側は「不当な課税だ」と猛反発しています。アメリカのIT企業が主なターゲットになっているため、「アメリカ企業を狙い撃ちにしている」と感じているわけです。そして、その対抗措置として持ち出されたのが、フランスの看板商品であるワインへの高関税というわけです。ワインはフランスの農業や文化の象徴であり、経済的にも重要な輸出品。ここにダメージを与えることで、フランスにデジタルサービス税の撤廃を迫ろうとしているのです。

このような動きは、単にアメリカとフランスの間だけの問題ではありません。世界中でデジタル経済が拡大する中で、どの国が、どのように、どこから税金を取るのかというルールはまだ確立されていません。各国がバラバラに税金を導入すると、企業活動が複雑になるだけでなく、今回のように貿易摩擦に発展するリスクもはらんでいます。私たちの生活にも、輸入品の価格上昇や、国際的なITサービスの利用環境の変化といった形で影響が出る可能性も考えられますね。