エネ庁が公表した原発建て替え目標は疑問だらけ！専門家が「机上の空論」と言い切るわけ - エネルギー動乱

2026年6月、国のエネルギー政策を担う資源エネルギー庁が原子力発電所の建て替え目標を発表しました。脱炭素社会への転換が急務な中、既存原発を新しい施設に置き換えるという戦略は、一見すると合理的に思えます。しかし、この計画の内実を調べてみると、多くの専門家が「実現性に乏しい」と首をかしげています。

まず重要なのは、目標設定の前提条件です。国が示した数字や達成時期は、いくつかの仮定の上に成り立っています。例えば、建設期間や必要な予算、技術的な課題などについて、十分な根拠が示されていないのです。業界の専門家からは「実際の現場を知らないまま、机の上で数字を作った」といった批判が聞かれます。

さらに深刻なのは、原発建て替えよりも先に解決すべき大きな問題が放置されたままになっていることです。例えば、使用済み核燃料の最終処分場の選定。これは原子力を続ける限り避けて通れない課題ですが、この計画の中では十分に扱われていません。建物を新しくしても、その周辺課題が片付いていなければ、結局プロジェクト自体が進まなくなる可能性があります。

なぜこのようなギャップが生じるのか。ひとつの理由は、政策決定の時間軸です。脱炭素目標は2050年という遠い未来ですが、実際の建設や許可取得には数年～十数年の時間がかかります。その間に社会的な合意が得られるか、技術的な課題がクリアできるか、といった不確実な要素が多くあるにもかかわらず、目標数値だけが先行してしまうのです。

原発政策は、エネルギー安全保障や地域経済、環境といった複数の価値観が絡み合う複雑な問題です。そのため、専門家の指摘を無視して計画を推し進めれば、後々大きな混乱を招く可能性があります。国が今やるべきは、目標値の達成ありきではなく、実現可能性を厳密に検証し、国民との対話を深める作業なのです。