ファーマン氏：ウォルシュ氏は「言うこと」より「行動」を

ハーバード大学のジェイソン・ファーマン教授は、アメリカ経済がインフレ対策の新たな局面を迎えていると指摘しています。オバマ政権で経済顧問を務めた経験を持つ同氏によると、これまでのインフレ対策で効果があったのは、主に「行動」によるものでした。しかし、今後、インフレをさらに抑え込むためには、より難しい決断が必要になると考えているようです。

ファーマン氏が特に注目しているのは、「関税」「地政学的なリスク」「連邦準備制度理事会（FRB）の信頼性」という3つの要素です。これらの要素が、今後のインフレの行方を大きく左右すると見ています。

まず「関税」です。トランプ政権時代から続くアメリカと中国との貿易摩擦や、その他の国々との関税合戦は、モノの値段を上げ、インフレを加速させる要因となり得ます。輸入する側にとってはコスト増となり、それが消費者の負担になる可能性があるのです。また、サプライチェーン（モノが作られて消費者に届くまでの流れ）が混乱し、物不足につながることも考えられます。

次に「地政学的なリスク」です。ウクライナ情勢のような国際的な対立や、中東地域の不安定化などは、原油価格をはじめとする資源価格の変動に直結します。エネルギー価格が上がれば、輸送コストも上がり、あらゆるモノの値段に影響を与えかねません。こうした予期せぬ出来事がインフレをぶり返させるリスクをはらんでいます。

そして、「FRBの信頼性」も重要なポイントです。FRBはアメリカの中央銀行として、物価の安定を目指す役割を担っています。しかし、インフレが長引いたり、政策がうまくいかなかったりすると、人々のFRBに対する信頼が揺らぐ可能性があります。もしFRBが「言っていること」と「やっていること」に乖離があると見られたり、国民の期待に応えられなかったりすると、インフレを抑えるための政策の効果が薄れてしまう恐れがあります。ファーマン氏は、FRBの信頼性を維持することが、今後のインフレ対策において非常に重要だと考えているのです。

ファーマン氏は、これまでのインフレ対策が、ある程度「言うこと」よりも「行動」によって進んできた側面があるとしつつも、今後は「行動」だけでは乗り越えられない、より複雑で困難な課題に直面する可能性を示唆しています。関税や地政学的な問題は、経済政策だけで解決できるものではなく、国際関係や政治的な判断が大きく影響します。また、FRBの信頼性も、その判断やコミュニケーションのあり方次第で変わってきます。

つまり、インフレとの戦いは、単なる経済政策の調整にとどまらず、より広範な要因が絡み合い、楽観視できない局面を迎えていると言えるでしょう。