＜主張＞DNA鑑定不正　「佐賀だけか」疑い払拭を

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）で起きていた、DNA型鑑定の不適切処理問題について、警察庁が詳しい調査結果を発表しました。なんと、元職員による不正な鑑定が239件にも上ることが明らかになり、社会に大きな衝撃を与えています。

DNA型鑑定は、犯罪捜査において非常に重要な証拠となります。例えば、現場に残された微量の血液や皮膚片から犯人を特定したり、容疑者のアリバイを崩したりするなど、事件解決の決め手となることも少なくありません。だからこそ、その鑑定には絶対的な正確さと信頼性が求められます。しかし、今回のケースでは、本来守られるべき手順が守られていなかったり、必要な確認作業が怠られたりしていたとのこと。これは、捜査の根幹を揺るがしかねない事態です。

具体的にどのような不正があったのかというと、一つには「未検出のDNAを検出したと偽る」というものがありました。これは、本来DNAが見つからなかったにもかかわらず、あたかも見つかったかのように報告書を偽造していたということです。また、別の事件で採取されたDNA型を、別の事件の鑑定結果として流用するといった信じられないような行為も発覚しています。これでは、まるで捜査結果を「操作」しているようなもので、公正な司法手続きが危うくなります。

なぜこのような不正が長期間にわたって見過ごされてきたのでしょうか。背景には、科捜研の業務が専門性が高く、外部からのチェックが届きにくい閉鎖的な環境があったのかもしれません。また、鑑定結果を出すことへのプレッシャーや、人員不足といった問題も影響していた可能性も考えられます。しかし、いかなる理由があろうとも、科学的根拠に基づくべき鑑定で不正が行われたことは許されることではありません。

この問題は、佐賀県警だけの問題として片付けられるべきではありません。全国の警察組織、そして科学捜査全体に対する信頼を揺るがすものです。警察庁は、今回の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を徹底するとともに、他の都道府県警の科捜研でも同様の不正がないか、徹底的に点検を進める必要があるでしょう。私たち市民が安心して暮らせる社会のためには、警察による捜査が常に公正かつ正確であることを保証する仕組みが不可欠です。