EU、EV補助金で域外生産の日本車排除を検討

■ 背景: EUは、域内の電気自動車（EV）産業を保護・育成するため、公共調達や補助金支給といった政策において、EU域内で生産されたEVを優遇する措置の導入を検討しています。この動きは、域外からのEV輸入が増加し、EU自身の自動車産業が競争力を失うことへの危機感から来ており、11月にも加盟国間での合意を目指すことで、具体的な制度設計を進める段階に入っています。

■ なぜ重要か: このEUの動向は、日本を含む域外でEVを生産する自動車メーカーにとって、極めて重要な意味合いを持ちます。もしEU域外生産の日本車がこれらの優遇措置から事実上排除されることになれば、EU市場への輸出競争力に大きな影響が出ることは避けられません。補助金や公共調達の機会を失うことは、販売台数に直結するだけでなく、EU市場での事業展開全体の見直しを迫られる可能性もはらんでいます。

■ 編集部の見立て: EUが域内産業保護を最優先する姿勢を鮮明にしたことは、保護主義的な傾向が強まっているとも捉えられます。日本政府としては、EUに対し、市場の公平性を保つよう働きかけるとともに、国内自動車メーカーには、EU域内での生産拠点構築やサプライチェーンの再編といった、中長期的な戦略の見直しを促す必要が出てくるでしょう。この問題は、今後の国際的な貿易関係や自動車産業のグローバル戦略に大きな影響を与える可能性があります。