タワマンは被災後使える？耐震基準の真実 識者が問う「東京の弱点」

政府が新たに発表した首都直下地震の減災目標は、「最悪の場合1万8千人」とされる死者を「半分以下」に減らすという、野心的なものです。この目標達成のためには、私たち一人ひとりが日頃から防災意識を高めることが何よりも重要だとされています。

「減災」という言葉、よく耳にしますが、これは単に被害を減らすだけでなく、災害が起きた後も社会や生活が早く元に戻るように、被害を小さく抑える取り組み全般を指します。今回の目標は、単に建物を丈夫にするだけでなく、私たち市民がどう行動するか、どう備えるかが問われていると言えるでしょう。

特に注目したいのは、記事のタイトルにもある「タワーマンションの耐震基準」です。高層ビルやタワーマンションは、一般的な建物とは異なる揺れ方をするため、特別な耐震設計がされています。しかし、地震の種類や揺れの長さによっては、設計時の想定を超える事態も起こりえます。例えば、建物の構造自体は無事でも、中の設備（エレベーターや水道管など）が壊れてしまい、すぐに使えなくなるケースも考えられます。東日本大震災の際にも、構造は無事でもエレベーターが停止し、高層階の住民が孤立状態になった例がありました。

また、現代の都市生活では、多くの人が高層マンションに住み、通勤や買い物で地下街や駅ビルを利用しています。これらの場所で大規模な地震が起きた場合、交通網の寸断やライフラインの停止が長期化する可能性があり、それが都市機能全体に大きな影響を与えかねません。だからこそ、政府が掲げる「個人の防災意識の醸成」は、単なるスローガンではなく、私たち自身の生活を守るための具体的な行動につながるものとして捉える必要があります。

日頃から家族との連絡方法を確認したり、非常持ち出し袋を準備したり、地域の避難場所を知っておくことはもちろん大切です。さらに、住んでいるマンションの管理組合や、勤務先の企業がどのような防災計画を持っているのかを知り、積極的に関わっていくことも重要になってきます。防災は「いざという時」だけでなく、「普段から」意識し、準備しておくことで、初めてその効果を発揮するのです。