株式で従業員に報酬 上場企業の6割が導入 人材定着がねらいか

最近、会社で働いている人たちの間で、「給料とは別に、会社の株をもらえる」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは「株式報酬」と呼ばれるもので、会社が従業員にお給料とは違う形で、自社の株をプレゼントするようなイメージです。これが今、日本の上場企業（証券取引所に上場している会社）の約6割にまで広がっているんです。

なぜ、こんな動きが広がっているのでしょうか？一番の理由は、「優秀な人材を会社に長くいてもらいたい」という会社の思いがあるからです。最近の株式市場は、全体的に株価が上がっている傾向がありますよね。そんな中で、従業員に自社の株を渡すと、もし会社の業績が良くなって株価がさらに上がれば、従業員にとっても大きなプラスになります。これは、従業員が「この会社のために頑張ろう！」と、より一層モチベーションを高めるきっかけになるかもしれません。

昔は、こうした株式報酬というのは、一部の会社の役員さんなどが中心で、一般の従業員にはあまり馴染みがありませんでした。でも、今はIT企業などを中心に、若い優秀なエンジニアやクリエイターといった、いわゆる「優秀な人材」の獲得競争が激しくなっています。こうした人材は、給料の高さだけでなく、将来性や働きがいを重視する傾向があります。そこで、会社は「株」という、会社の成長そのものと結びついた報酬を用意することで、彼らの心をつかもうとしているのです。

また、株式報酬は、従業員が会社の株主になるということでもあります。つまり、会社が儲かれば株価が上がり、自分たちの給料も増えるかもしれない、という「会社の成長と自分たちの利益が直結する」感覚を持たせることができます。これは、従業員一人ひとりが「自分もこの会社のオーナーの一人だ」という意識を持ちやすくなり、より積極的に仕事に取り組むことにつながる、と期待されています。ただ、株価が下がってしまうリスクもあるため、会社側も従業員側も、制度の内容をよく理解しておくことが大切ですね。

このように、株式報酬は、企業が人材を確保し、定着させるための新しい戦略として、ますます重要になってきていると言えるでしょう。