「副首都」法案 衆議院本会議 賛成多数で可決

大阪を中心に「副首都」機能を整備する法案が衆議院で可決されました。自民党と日本維新の会が主導し、与党側の議員が賛成多数で押し切った形です。では、この「副首都」って本当は何を目指す構想なのでしょうか？

簡単に言うと、現在、日本の政治・経済・文化の中心は東京に一極集中しています。大地震や大災害が起きたときに、東京の機能が麻痺すると、国全体が動かなくなってしまう危険性があるということです。そこで、第二の政治経済の拠点を大阪に作ろう、というのが副首stadt構想の基本的な考え方です。

ただし、賛成と反対に分かれたというのは、この構想の見方がまっぷたつに分かれているということを示しています。賛成した自民党や維新は「防災対策であり、大阪・関西の経済成長につながる」と主張しています。一方、反対した立憲民主党や共産党は「東京一極集中を解決するなら、全国の地方をバランスよく発展させるべきではないか」「大阪だけに投資して、ほかの地域は置き去りにするのではないか」という懸念を示しています。

実際のところ、日本の人口と経済は東京圏に集中しすぎているのは事実です。そうした中で、大阪という西日本最大の都市に第二の機能を持たせるというのは、理にかなった面もあります。ただし、この法案によって実際にどの程度の権限や機能が移るのか、どれだけの予算がつくのか、といった詳細はまだ見えにくい部分があります。

今後、参議院での審議に進みます。そこで、より具体的な内容が問われることになるでしょう。防災という大義名分の裏に、政治的な利益誘導がないか、本当に日本全体の発展につながるのか、という点が焦点になってくると予想されます。