トランプ氏の「DEI自転車レーン」攻撃ほど愚かなものはない

アメリカで、自転車レーンをめぐる奇妙な論争が起こっています。ショーン・ダフィー運輸長官という方が、「DEI（多様性・公平性・包摂性）」という考え方と結びつけて、自転車レーンへの公的資金の提供を制限したい、さらには、すでに作られた自転車レーンまで撤去したい、と主張しているのです。

DEIとは、簡単に言うと、社会のあらゆる場面で、より多くの人々が公平に機会を得られ、安心して参加できるような環境を作ろう、という考え方です。例えば、企業であれば、様々なバックグラウンドを持つ人々が活躍できるような制度を整えたり、教育機関であれば、多様な学生が学びやすい環境を作ったりすることなどが含まれます。DEIの考え方は、アメリカ社会では近年、特に重視されるようになってきました。

では、なぜこのDEIが、自転車レーンと結びつけられるのでしょうか？ダフィー長官の主張の根拠は、あまり明確ではありません。しかし、報道によれば、自転車レーンが特定のグループ（例えば、環境意識の高い層や都市部に住む人々）に偏った恩恵を与えている、というような見方があるようです。そして、DEIの原則に反する「不公平な」政策だと批判しているのです。さらに、自転車レーンを作ることで、自動車の通行が妨げられ、経済活動に悪影響が出るといった懸念も、この論争の背景にあるようです。

しかし、この主張に対しては、多くの疑問の声が上がっています。自転車レーンは、環境負荷の軽減、交通渋滞の緩和、人々の健康増進など、社会全体に多くのメリットをもたらすと考えられています。また、自転車を利用する人々も、社会の多様な構成員の一部であり、彼らのためのインフラ整備をDEIの観点から否定するのは、論理的におかしい、という意見も少なくありません。

この動きがもし進めば、アメリカのインフラ整備、特に持続可能で環境に配慮した交通網の発展に、大きなブレーキがかかる可能性があります。自転車レーンだけでなく、公共交通機関への投資や、歩行者向けのインフラ整備にも、同様の理屈で反対の声が上がるかもしれません。社会全体でより良い未来を目指すための政策が、一部の政治的な思惑によって、見直されてしまうのではないかと懸念されています。