大塚製薬、杏林製薬はどの陣営？先発品メーカーを巻き込む「後発品の業界再編」最新勢力マップを大公開！ - 医薬経済ONLINE発

皆さんは、病院でもらう薬が「先発品」と「後発品（ジェネリック医薬品）」の2種類あることをご存知でしょうか？先発品は、新しい薬として開発されたオリジナルの薬。一方、後発品は、先発品の特許期間が過ぎた後に、同じ成分、同じ効果で作られる、いわば「後から出たお薬」です。価格が安いため、医療費削減に貢献すると期待されています。

近年、この後発品を巡る業界で、大きな動きが活発化しています。それは「業界再編」。つまり、会社同士がくっついたり、お互いの事業を引き継いだりする動きのことです。この再編の波は、実は後発品を作っている会社だけでなく、先発品を作っている大手製薬会社も巻き込んで進んでいるんです。

最近の具体的な動きを見てみましょう。今年の1月には、後発品の大手である東和薬品が、大塚製薬という大きな製薬会社の「長期収載品」の一部を引き継ぎ、さらにその薬の製造も請け負うという協力体制を発表しました。長期収載品というのは、昔から使われていて、特許も切れているけれど、まだ多くの患者さんに使われている先発品の薬のことです。大塚製薬にとっては、こうした薬の管理や製造を東和薬品に任せることで、新しい薬の開発など、より力を入れたい分野に集中できるようになります。一方の東和薬品は、扱う薬の種類が増え、生産体制も強化できるわけです。

さらに4月には、ダイトという後発品メーカーが中心となって、他の2社と一緒にお金を出して新しい会社を作りました。この新しい会社が、杏林製薬という別の製薬会社の後発品事業を丸ごと引き継ぐことになったのです。杏林製薬も、これで後発品事業から撤退し、別の事業に注力できるようになります。

なぜこのような再編が起きているのでしょうか？背景には、国が医療費を抑えたいという強い意向があります。後発品の使用を促進することで、国民全体の医療費を減らそうとしているのです。そのため、後発品メーカーは厳しい競争にさらされており、生き残るためには規模を拡大したり、効率を良くしたりする必要があります。また、先発品メーカーにとっても、特許が切れた古い薬をいつまでも持ち続けるより、後発品メーカーに任せて、新しい薬の開発に集中する方が合理的だと考えられるようになってきたのです。

この業界再編は、私たち患者にとっても無関係ではありません。薬の安定供給や、新しい薬の開発スピードなど、様々な面で影響が出てくる可能性があります。製薬業界全体が、より効率的で、持続可能な形に変化しようとしている証拠と言えるでしょう。