赤沢経産相「合意の15％超えないと確認済み」　米が追加関税案

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米通商代表部（USTR）が強制労働で生産された製品への対策を十分に取っていないとして、日本に12・5％の追加関税を課すなどと提案したことに対し、赤沢亮正経済産業相は3日夜、「昨年の合意（15％）を超える追加関税が課されないことを米側に確認済み」と明らかにした。