海外邦人4人、衆院選で投票できず「違憲」と提訴

今年2月の衆議院選挙で、海外に住む4人の日本人が投票できなかったとして、国を相手に裁判を起こしました。一見すると「海外の人の話」に聞こえるかもしれませんが、実はグローバル化する日本の社会では、他人事ではない問題なのです。

現在、日本の選挙制度では、海外に住む国民が投票するために2つの方法が用意されています。ひとつは、駐日大使館などの在外公館に足を運んで投票する方法。もうひとつは、日本の選挙管理委員会に請求して投票用紙を郵送してもらい、返送する方法です。しかし、国によっては郵便の配達に時間がかかるため、投票用紙が選挙期間中に間に合わないというのが今回の問題です。

たとえば、オーストラリアやヨーロッパの一部地域では、日本への郵便往復に2週間以上かかることもあります。衆議院選挙は選挙期間が通常12日間程度と決まっているため、投票用紙の請求から返送までの時間を考えると、遠い国ほど時間的に間に合わなくなる可能性が高まります。

これは「平等な選挙権」という憲法が保障する基本的権利と関わります。日本に住んでいれば誰もが当たり前に投票できるのに、たまたま仕事や留学で海外にいるという理由だけで、その権利を失うのは公平ではないのではないか、というのが原告たちの主張です。

近年、日本人の海外移住者は増加傾向にあります。駐在員、起業家、技能実習生、留学生など、様々な理由で海外に暮らす人たちが増え、その数は100万人を超えるとも言われています。こうした人たちの民主的参加をどう保障するか、というのは、今後の日本が避けて通れない課題になりつつあります。

この訴訟が注目される理由は、単に4人の投票権を求めるだけではなく、日本の在外投票制度全体の改革につながる可能性があるからです。デジタル投票の導入、選挙期間の延長、在外公館での投票環境の充実など、様々な解決策が考えられます。裁判所がどのような判断を下すかは、海外在住者だけでなく、日本の民主主義そのものの あり方を問い直すターニングポイントになるかもしれません。