預託商法の男に懲役6年、4億9000万円詐欺広島

ニュース概要

「VISION」（東京）によるUSBメモリーの販売預託商法で、複数の顧客から計約4億9000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた会社員中井良昇被告（59）に広島地裁は23日、懲役6年（求刑懲役8年）の判決を言い渡した。被告は同社の実質的幹部とみられる。

解説

「USBメモリーを買ったら、あとはお任せください。毎月必ず儲けが出ますよ」――。こんなうまい話で、多くの人が騙されてしまいました。広島地裁は23日、このような「販売預託商法」で、およそ4億9000万円もの大金をだまし取ったとして、中井良昇被告（59）に懲役6年の判決を言い渡しました。求刑は懲役8年だったので、少し軽い結果と言えるかもしれません。被告は「VISION」という東京の会社の実質的なトップだったとみられています。

この「販売預託商法」というのは、簡単に言うと「商品を買ってもらい、それを会社が預かって運用し、定期的に利益を分配しますよ」という仕組みです。今回のケースでは、USBメモリーという、一見すると現代的で「儲かりそう」に見える商品が使われました。しかし、実態は、新規の顧客から集めたお金を、古い顧客に配当として渡す「自転車操業」のようなものだった可能性が高いです。いわゆる「ポンジ・スキーム」と呼ばれる詐欺の手口に似ています。

こうした商法は、昔から形を変えて繰り返されてきました。例えば、布団や貴金属、あるいは架空の権利などを「投資」と称して販売し、高利回りを約束して現金をだまし取るケースなどです。今回の事件で被害に遭われた方々は、きっと「このUSBメモリーは将来性がある」「会社がきちんと運用してくれる」と信じて、大切なお金を投じたのでしょう。しかし、その信頼は裏切られ、多額の損失を被ってしまったのです。中には、老後の資金や、子供の学費に充てるはずだったお金を失ってしまった方もいるかもしれません。その悲しみや怒りは計り知れません。

裁判所は、被告の行為が悪質であり、詐欺の金額も非常に大きいことから、実刑判決を下しました。しかし、この判決で失われたお金がすべて戻ってくるわけではありません。詐欺事件の多くは、巧妙に仕組まれているため、被害金の回収は非常に難しいのが現状です。今回の事件を教訓に、私たち一人ひとりが「うまい話には裏がある」ということを肝に銘じ、安易にお金を出さない、怪しい話には耳を貸さない、という強い意識を持つことが大切です。そして、もし身近な人がそのような話に興味を示したら、優しく、しかしきっぱりと止める勇気も必要でしょう。

今後の予測

今回の判決で、詐欺を働いたとされる人物は一定の責任を問われることになりますが、被害者の方々が失った大金が全額戻ってくる可能性は低いと考えられます。詐欺師が巧妙に資金を隠匿したり、海外に持ち出したりしている場合、回収は極めて困難になるからです。今後、被害者の方々が民事訴訟などを起こし、残された資産や関係者の責任を追及する動きが出てくるかもしれません。しかし、それも時間と労力がかかる上に、必ずしも十分な補償が得られるとは限りません。

また、このような販売預託商法は、手を変え品を変え、今後も現れる可能性があります。特に、AIや最新技術といった、一般の人々には理解が難しい分野を装って、「将来性のある投資」だと持ちかけるケースが増えるかもしれません。そのため、行政による啓発活動や、金融リテラシー教育の重要性がさらに高まるでしょう。消費者側も、甘い言葉に惑わされず、冷静に、そして慎重に情報を見極める力がこれまで以上に求められます。もしかすると、行政がこうした商法に対する規制を強化する動きも出てくるかもしれませんが、法整備には時間がかかるため、当面は個人の注意深さが最も重要になるでしょう。