経済プラス:消費税「実質ゼロ」も 国民会議議長案、与党内でも意見分かれ

消費税が私たちの生活に与える影響は大きいですよね。特に食料品など、毎日使うものにかかる税金は家計にじわじわと響いてきます。そんな中、国会で消費税について新しい提案が飛び出しました。

「社会保障国民会議」という、与野党の議員たちが集まって、社会保障のあり方や、それを支える税金について話し合う場があります。そこで、自民党の税制調査会長が、「消費税を一時的に下げて、さらに低所得の人たちには実質的にゼロにする」という案を提示しました。

具体的には、2027年の4月から2年間、食料品などにかかる消費税率を1％に引き下げるというものです。そして、この1％分を、所得が低い人たちには「給付金」として還元することで、実質的には消費税がかからないようにしよう、という考え方です。

これまでの消費税は、基本的に「みんな一律」にかかる仕組みでした。しかし、この提案は、所得の低い人ほど税金の負担が重く感じられるという「逆進性」の問題を解消しようとする意図が見えます。食料品は誰もが買うものですから、ここが実質ゼロになれば、家計の助けになることは間違いありません。

ただ、この提案には課題も山積しています。まず、消費税の税率を一時的にでも変更するには、法律を改正する必要があります。また、給付金を支給するとなると、誰が対象で、いくら給付するのか、という線引きが非常に難しい問題です。所得を正確に把握し、公平に給付する仕組み作りも必要になります。さらに、消費税は国の貴重な財源の一つですから、税率を引き下げれば、その分、国の収入が減ってしまいます。減った財源をどう補うのか、社会保障費などへの影響はどうか、といった議論も避けられません。

この提案は、与党内でも意見が分かれている状況です。私たちの生活に直結する消費税の話だけに、今後の議論の行方に注目が集まります。