39年半ぶり円安からの円高反転は“短命”か、投機の円売り支える「貿易赤字」の実需 - 為替ウォッチ

ドル円相場が162円を超え、39年半ぶりの円安水準に達しました。これだけ聞くと『円がどんどん弱くなってる』と感じるかもしれませんが、実は今の状況は昔とは全く違う背景があるんです。

まず、なぜここまで円が売られているのか。一般的には『投機筋』と呼ばれる金融機関やファンドが円を売って稼ごうとしているイメージが強いと思います。実際、そうした短期的な売買は活発です。ただ、それだけでは説明がつかない。もし投機だけなら、相場が急反転する可能性も高いはずです。ところが円安が続いている理由は、もっと地に足がついたところにあります。

それが『日本の貿易赤字』です。日本は長年、貿易黒字（輸出が輸入を上回る状態）の国でした。ところが2010年代から状況が変わり始めました。エネルギー価格の上昇で輸入費が膨らみ、輸出額の伸びが追いつかなくなったのです。その結果、今は毎月のように貿易赤字が続いています。

これが何を意味するか。貿易赤字ということは、日本企業や個人が海外からモノやサービスを買うために、円をドルやユーロに換える必要があるということです。つまり、投機筋の円売りだけでなく、『実需の円売り』が常に存在しているわけです。これが円安を支える土台になっています。

昔の円安局面では、こうした実需がなかったか、あっても小さかったため、投機が引くと相場もすぐに反転しました。でも今は違う。貿易赤字が根強く存在する限り、毎日毎日、自動的に円が売られ続けるわけです。投機筋も『この底流があるなら、円売りで稼げるだろう』と判断して、さらに売りを重ねる。こうした悪循環が162円という水準を生み出しています。

これは日本経済にとって複雑な問題を投げかけています。一方で、円安は輸出企業（自動車、電機など）の競争力を高めるため、企業利益や株価にはプラスに働きやすい側面があります。他方で、ガソリンや食料品などの輸入品が値上がりし、一般生活者の負担が増える。さらに、過度な円安は海外からの投資を呼び込みにくくなるという、本来なら円安が起こらない方が良い側面も出てきます。

つまり、投機筋が『いつ売り逃げるか』という心配よりも、『日本の貿易赤字が解決するまで、円売り圧力がなくならない』という、より根本的な構造的変化に直面しているということです。これは短期的な為替の上下動ではなく、日本経済の競争力そのものに関わる大きなテーマなんです。