投資家がインドネシアから急に逃避する理由

インドネシアはアジアの経済大国として知られてきました。人口3億人超の大市場、豊富な天然資源、急速な成長率——これらが外国人投資家を引きつけてきた要因です。ところが最近、その投資マネーが流れ出す動きが加速しています。新大統領プラボウォ・スビアント氏が掲げた大型の財政支出計画が、市場に不安を広げているのです。

何が起きているのか。プラボウォ氏は当選直後から、インフラ建設や社会保障の充実に莫大な資金を投じると宣言しました。年8%の経済成長を目指すという野心的な目標です。成長を求める国としては自然に聞こえるかもしれません。しかし投資家の目は厳しい。政府が大型支出を増やせば、通常は以下の懸念が生まれます。財政赤字が膨らむ、インフレが加速する、通貨が値下がりする——これらは新興国経済にとって命取りになりかねません。

インドネシアの場合、この懸念が現実味を帯びています。政府債務が既に相応の水準にあるなか、さらに支出を増やそうとしているからです。投資家は「この政権は財政規律を保てるのか」という根本的な信頼の問題を感じ始めました。その結果、株や債券の売却が進み、外国人投資家の資金が国外へ流出しているわけです。

これはインドネシアにとって悪循環を招きやすい状況です。投資マネーが減れば、企業の事業拡大が鈍化し、雇用や税収に影響が出ます。経済成長率も予想より低下する可能性があります。そうなると、大型支出計画そのものが成り立たなくなる恐れもあります。プラボウォ政権は、野心的な目標と市場の信頼のバランスを取り直す必要に迫られているのです。

アジアの成長エンジンとして期待されてきたインドネシア。その地位が揺らぐのは、地域全体の経済にも影響を及ぼします。新興国投資に慎重になる傾向が強まれば、ベトナムやフィリピンなど周辺国も巻き込まれる可能性があります。政権の政策選択が、単なる国内問題では済まない段階に入っているということです。