イラン核「草刈り」対応を 軍事力織り交ぜ管理必要 米国第一政策研究所・フライツ副所長

中東のイランをめぐる核開発問題は、国際社会が長年頭を悩ませてきたテーマです。今回、トランプ前米大統領に近いとされるシンクタンクの幹部が、今後のイラン政策について興味深い見解を示しました。その内容は、軍事的な圧力を背景に「問題を管理する」というものです。

まず、少し歴史を振り返ってみましょう。イランが核兵器の開発を目指しているのではないかという疑惑は、2000年代初頭から国際社会の大きな懸念事項でした。これに対し、国連やアメリカなどが経済制裁を科したり、外交交渉を重ねたりしてきました。2015年には、イランとP5+1と呼ばれる主要国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ）の間で「イラン核合意」（正式名称：包括的共同行動計画、JCPOA）が結ばれ、イランは核開発を大幅に制限する代わりに、経済制裁の一部が解除されることになりました。

しかし、2018年にトランプ政権がこの合意から一方的に離脱し、イランへの制裁を再開しました。トランプ政権の狙いは、イランが核兵器を保有することを完全に阻止することでした。今回のインタビューでは、この政策が一定の成果を上げ、イランの核開発を抑え込んできたと評価されています。

では、「問題を管理する」とは具体的にどういうことでしょうか。これは、イランが核兵器を持つことを許さず、かといって全面的な軍事衝突に発展させることも避ける、という綱渡りのような戦略を指します。まるで庭の雑草を完全に根絶やしにするのではなく、定期的に草刈りをして伸びすぎないように手入れをするイメージに近いかもしれません。そのためには、軍事的な選択肢を常にちらつかせ、イランにプレッシャーをかけ続けることが必要だと考えられています。

この考え方は、イランが核兵器を持つことを「レッドライン」（越えてはならない一線）と設定し、それを超えさせないための手段として軍事力を位置づけるものです。非常に現実的ではありますが、一歩間違えれば地域の不安定化を招くリスクもはらんでいます。外交努力と軍事的な抑止力のバランスをどう取るかが、今後の国際社会の大きな課題となるでしょう。