米軍 イランの海上封鎖再開 イラン“周辺国の基地を攻撃”

中東の火種が、再び激しく燃え上がっています。アメリカ軍がイランへの攻撃を5日連続で続け、イランもアメリカが駐留する周辺国の基地を狙い撃ちにする—この応酬が今、起きているんです。

この対立がなぜ深刻なのかを理解するには、背景を知る必要があります。イランとアメリカは、ここ数十年、核兵器開発を巡る不信感から対立を続けてきました。かつてアメリカはイランの核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を課しました。その過程で、両国の関係は修復不可能なほど悪化してしまったのです。

いまこの瞬間に攻撃が相次ぐ背景には、何らかの引き金となるできごとがあったはずです。通常、こうした軍事行動は「相手が先に仕掛けた」という主張とセットで行われます。ところが、両国が互いに「相手が悪い」と言い張っているため、実際のところ誰が火をつけたのか、外部からは判断が難しくなっています。

ここで注意すべき点があります。この対立の舞台となっているのは、湾岸地域です。この地域には日本も含めた多くの国が経済的な利益を持っています。石油やガスの供給路が通っていますし、国際的な貿易路でもあるからです。つまり、中東での軍事衝突は、日本を含む世界経済にも影響を及ぼす可能性があります。

アメリカがイランへの攻撃を続ける理由は、イランの軍事力や核開発能力を制限しようという意図が背景にあると考えられます。一方、イランは経済制裁と軍事的な圧力に対する抵抗として、アメリカが支援する周辺国の基地を標的にしています。こうした報復の応酬は、どちらか一方が完全に屈するまで続く可能性があります。

懸念すべきは、この争いが『限定的な報復』の枠を超えて、全面的な軍事衝突に発展する危険性です。一度そうなれば、民間人の被害も増え、地域全体の安定が脅かされることになります。現在のところ、国連やアメリカの同盟国が仲介に動いているという報告は聞かれていません。つまり、事態を収束させるための外交的な努力が、十分に機能していない可能性があるということです。