高齢者が頼れる人、「友人」「近所の人」1割で日本が最低 政府

日々の生活で困った時、誰かに助けを求められますか？

今回の政府調査「高齢社会白書」が明らかにしたのは、日本の高齢者が友人や近所の人に頼る割合が、欧米諸国と比べてかなり低いという実情です。具体的には、アメリカやドイツ、スウェーデンでは、困った時に友人や近所の人を頼れると答えた高齢者が3割から5割にのぼるのに対し、日本ではわずか1割程度にとどまるというのです。

これは、単に「寂しい」という感情の問題に留まりません。例えば、ちょっとした体調不良で病院に行きたい時、重い荷物を運ぶ時、あるいは災害が起きた時など、日常生活の様々な場面で、気軽に助けを求められる人がいるかどうかは、高齢者の生活の質や安全に直結します。

なぜ、日本ではこのような状況なのでしょうか。その背景には、いくつか考えられる要因があります。一つは、核家族化の進行です。かつては大家族で支え合っていましたが、今は夫婦二人暮らしや一人暮らしの高齢者が増え、家族以外とのつながりが希薄になりがちです。また、都市部では隣近所との付き合いが減り、地域コミュニティの機能が弱まっていることも指摘できます。さらに、日本特有の「人に迷惑をかけたくない」という遠慮の文化も、困りごとを抱え込んでしまう一因かもしれません。

しかし、この状況を放置すれば、高齢者の孤立が進み、社会全体の活力を失いかねません。例えば、認知症の初期症状を見逃してしまったり、詐欺被害に遭いやすくなったりするリスクも高まります。また、大規模災害時には、地域での助け合いが非常に重要になりますが、日頃からつながりがないと、いざという時に機能しない恐れもあります。

もちろん、政府も手をこまねいているわけではありません。地域包括ケアシステムの推進や、高齢者の社会参加を促す施策なども進められています。しかし、重要なのは、行政任せにするだけでなく、私たち一人ひとりが身近な人とのつながりを意識し、地域の中で「お互い様」の関係を築いていくことではないでしょうか。例えば、地域のイベントに参加してみる、近所の人に挨拶をする、困っている人がいたら声をかける、といった小さな行動の積み重ねが、大きな変化を生み出すはずです。高齢者が安心して暮らせる社会は、私たちみんなで作り上げていくものなのです。