[ITmedia エンタープライズ] 世界のランサムウェア攻撃、4217件に データ流出規模の上位5件を占めた国は？

デジタル犯罪の中でも特に深刻な「ランサムウェア攻撃」が、2026年上半期に過去最高の件数を記録しました。調査を行ったComparitechによると、その数は世界で4217件。これは、企業システムに侵入して重要なデータを暗号化し、復旧と引き換えにお金を要求する詐欺行為で、昨年より状況がさらに悪化していることを示しています。

まず注目すべきは、攻撃の地域分布です。アメリカが圧倒的に狙われやすく、1832件で全体の43％を占めています。これはデジタル技術に依存した大企業が多く集中していることが理由の一つ。ただし前の半年と比べると8％減少していることから、米国企業の防衛意識が少しずつ高まっている可能性も考えられます。

注視すべきは、攻撃する側の組織化です。「Qilin」や「The Gentlemen」といった特定の犯罪グループが活動を活発化させています。彼らは単なる無差別の詐欺師ではなく、どの企業を狙うか、どのタイミングで仕掛けるかを計算して動いています。つまり、相手は高度な技術と組織力を持つプロの犯罪集団だということです。

最も懸念される点は、攻撃の対象が多様化していることです。従来はIT企業や金融機関が主でしたが、今は病院や自治体といった生活に直結した機関も被害を受け始めています。病院のシステムがロックされれば、診療ができなくなり患者の命が危険にさらされます。自治体の被害は市民サービスの停止につながります。つまり、今やランサムウェア攻撃は一部の業界の問題ではなく、社会全体の問題に変わってきたのです。

日本企業の位置づけはどうか。世界の攻撃の中心がアメリカにあるため、日本はひとまず直撃は少ないかもしれません。しかし、日本の企業も海外と取引がある限り、サプライチェーンの一部として巻き込まれる可能性があります。既に日本の中堅企業や自治体が被害に遭った事例も報告されており、他人事ではない状況です。