米国、製造業復活に政治と国民の温度差 「就職希望者少ない」、関税も障害に (世界鳥瞰)

アメリカで「ものづくり」をもう一度盛んにしよう！という動きが、数年前から進んでいます。特に、アメリカ国内で工場を建てて、そこで製品を作るように促す政策が取られてきました。確かに、一時的には効果があったようですが、ここ数年、その勢いが止まってしまっているようです。一体、何がうまくいっていないのでしょうか。

その理由の一つとして、アメリカ政府が輸入品にかける「関税」が安定していないことが挙げられます。関税というのは、海外からモノが入ってくるときにかかる税金のことです。これがコロコロ変わってしまうと、企業は「将来、いくらで材料が手に入るか分からない…」と不安になり、新しい工場を建てたり、設備に投資したりするのをためらってしまうのです。長期的な計画が立てにくくなるんですね。

さらに、工場を建てるためには、たくさんの許可が必要になります。この「許認可制度」も、複雑で時間がかかり、企業にとっては大きな負担になっているようです。まるで、たくさんの書類にハンコをもらわないといけないのに、どこで、誰に、どんなハンコをもらえばいいのか分かりにくい…そんな状態かもしれません。

でも、一番大きな問題は、実は「人」にあるようです。アメリカで働く人たちにとって、製造業、つまり工場で働く仕事が、以前ほど魅力的に見えなくなっているというのです。昔は、工場での仕事は安定していて、しっかり稼げるイメージがありましたが、今はもっと違う仕事に目を向ける人が増えているのかもしれません。例えば、IT関係の仕事や、サービス業など、新しい分野に魅力を感じる人が多いのではないでしょうか。

政治家たちは、こうした「関税の不安定さ」「複雑な許認可制度」「製造業の魅力低下」といった、国内の製造業が復活するための障害を取り除くために、もっと真剣に取り組む必要があるようです。単に工場を国内に戻すだけでなく、そこで働く人が増え、魅力的な仕事になるような工夫が求められています。