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JRが支払う整備新幹線「貸付料」増額可能性も 国交省が案示す
出典: NHK 社会 (原典を開く)
ニュース概要(出典記事の要点)
整備新幹線を運行するJR各社が支払う「貸付料」をめぐり、国土交通省の有識者会議は、開業から30年が経過したあともさらに30年程度の支払いを求めたうえで、物価が上昇した場合には増額できる仕組みなどを盛り込んだとりまとめの案を示しました。
※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。
3行まとめ
- 整備新幹線、JRの貸付料増額の可能性
- 開業30年後もさらに30年支払い継続案
- 物価上昇で増額できる仕組みも検討
解説
皆さんは「整備新幹線」って聞いたことがありますか?これは、まだ線路ができていない地域に新幹線を通すための計画のことです。例えば、北陸新幹線や北海道新幹線などがこれにあたります。これらの新幹線は、国の計画で作られた線路や設備を、JRの会社が借りて運行しています。その「借りている代金」が「貸付料」というわけです。
今回、国土交通省の専門家が集まる会議で、この貸付料について新しい案が出されました。これまで、開業してから30年間は貸付料を払うことになっていましたが、この案では、さらに30年、つまり合計60年近く払い続けることを求めています。さらに、もし物価がどんどん上がっていったら、その分貸付料も増やすことができるようにする、という仕組みも考えられています。
なぜ、こんな話が出てきたのでしょうか?整備新幹線は、国の財政的な支援を受けて作られている部分が大きいのですが、それでも建設には莫大な費用がかかります。そして、開業後も線路や設備の維持にはお金がかかり続けます。JR各社は、この貸付料を払うことで、国の財政負担を減らすという側面があります。しかし、開業から年月が経ち、国が負担してきた建設費の返済も進む中で、今後も安定的にインフラを維持していくためには、JR側の負担をどうしていくべきか、という議論がされているのです。
特に、開業から30年という期間は、一つの区切りです。この区切りを過ぎても、インフラはそのまま使われ続けます。その長期にわたる利用に対して、JRがどういった形で費用を負担していくのか。そして、将来の物価の変動まで見据えた負担の仕組みをどう作るのか。有識者会議では、こうした点を考慮して、今回のとりまとめ案が示されたと考えられます。この案が今後どのように議論され、決定されていくのか、注目されます。
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参考引用
“開業から30年が経過したあともさらに30年程度の支払いを求めたうえで、物価が上昇した場合には増額できる仕組みなどを盛り込んだとりまとめの案を示しました。
― NHK 社会
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