ＥＵ、中国Ｔｅｍｕに制裁金３７０億円　過去最高、違法商品対応で

中国発祥のソーシャルコマースが欧州規制当局の強制力と直面する現象は、単なる一企業への懲罰では済まない構造的な意味を持っている。デジタル経済の成長過程で、プラットフォーム企業の法的責任が従来の流通業者と同じレベルで問われ始めたこと自体が、インターネット時代の規制パラダイム転換を象徴している。

背景として、過去10年間のEUによるテックジャイアント規制の積み重ねがある。GDPR（一般データ保護規則）制定、デジタル市場法の施行、フェイスブックへの巨額罰金といった一連の施策は、米国型の「自己規制」モデルを拒否し、欧州が「国家による厳格監視」という独自の道を選択したことを示している。今回の措置はその延長線上にあり、新興企業だからといって例外扱いしないというメッセージである。

Temuが対象になった理由の深層には、プラットフォーム仲介責任の法理が機能するか否かという根本問題がある。知的財産権侵害品や安全基準不適合商品が大量流通する事態は、単なる「出品者の過失」では説明できない。アルゴリズムによる推薦、支払い決済の便宜化、ロジスティクスの一括負担といったプラットフォームの機能が、実質的に違法商品の流通を可能にしているという認識がEUにはある。つまり、営利を得ながら完全に「中立」であることは許容されないという厳しい判断である。

こうした規制強化は、グローバル電子商取引市場において競争条件の不平等化をもたらす可能性も指摘される。既存のアマゾンやeBayなどは、より高い基準を既に満たしているか、EUとの長年の交渉を経ている。一方、成長初期段階の新規参入企業は、急速な規制対応を迫られることになる。これを「規制による市場防衛」と捉えるか、「消費者保護の必要性」と捉えるかで評価が分かれる。

国際的な観点では、米中対立の傍系的な表現でもある。中国発プラットフォームに対する欧州の厳格措置は、地政学的な警戒感とも無関係ではない。同時にEUの規制が成功すれば、その模倣は東アジアやインドといった成長市場にも波及する可能性が高い。