
茨城の公立夜間中は生徒全員が外国ルーツ 自治体任せ「共生」日本語学習プログラムの行方
出典: 産経新聞 (原典を開く)
ニュース概要(出典記事の要点)
夕闇に包まれた校舎から明かりが漏れる。茨城県南西部、常総市の市立水海道中に併設された夜間学級。午後5時半、仕事を終えたパキスタン人やアフガニスタン人の若者らが登校してきた。3学年計30人のうち28人が外国籍、残り2人は両親の一方が外国籍だ。
※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。
解説
夕暮れ時、茨城県南西部に位置する常総市の市立水海道中学校の校舎に明かりが灯ります。ここは、社会人を対象とした夜間学級。午後5時半になると、仕事終わりのパキスタンやアフガニスタンの若者たちが集まってきます。この夜間学級には3つの学年がありますが、生徒は全部で30人。そのうち28人が外国にルーツを持つ人々で、残りの2人も両親のどちらかが外国籍という、まさに「国際色豊かな」学びの場となっています。
こうした学校は、言葉や文化の違いから、日本で十分な教育を受けられなかった外国にルーツを持つ人たちが、改めて学び直すための貴重な機会を提供しています。特に、義務教育を終えられなかった人や、日本語をしっかり学びたいと考えている人たちにとって、日中の仕事と両立しながら学べる夜間学級は、まさに「最後の砦」とも言えるでしょう。
しかし、こうした夜間学級の運営は、自治体の財政状況や担当者の熱意に大きく左右されがちです。本来、多文化共生社会の実現に向けて、国全体で支援を強化すべき課題のはずですが、現状では「自治体任せ」になっている側面も否めません。日本語教育の専門家や、多様な背景を持つ生徒たちへのきめ細やかなサポート体制を、どうやって築いていくのか。これは、単に学校だけの問題ではなく、社会全体で考えていくべき重要なテーマなのです。
生徒たちは、ここで日本語だけでなく、日本の文化や社会のルールも学んでいます。卒業後、日本でさらに活躍していくための土台作りをしていると言えるでしょう。彼らが地域社会の一員として、自信を持って生活していくために、地域や国からのさらなる支援が求められています。
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参考引用
“生徒全員が外国ルーツ
― 産経新聞
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