「副首都」法案 高市首相が吉村代表に住民投票規定修正求める

「副首都」って聞くと、なんだかワクワクしませんか？首都機能の一部を東京以外に移そう、という壮大な計画です。この計画を進めるための法律（法案）について、今、国会でちょっとしたやり取りがありました。高市総理大臣と、日本維新の会の吉村代表が話し合ったんです。

話し合われたのは、法案の中にある「住民投票」という部分について。住民投票というのは、その地域に住んでいる人たちが直接、その計画に賛成か反対かを投票で決める仕組みのことです。今回の「副首都」構想では、もしこの法律ができたら、住民投票で「賛成」とならなければ、計画は進められない、というルールが盛り込まれています。

ところが、この住民投票の規定について、高市総理大臣は「自民党の中からも反対の声がたくさん出ているんですよ」と吉村代表に伝えたそうです。つまり、「このままの住民投票のルールだと、法律を通すのが難しいかもしれない」という懸念を示したわけですね。法律を通すためには、国会で多くの議員の賛成が必要ですから、党内からの反対意見は無視できないわけです。

そこで高市総理は、「住民投票の規定を、少し変えてもらえませんか？」と吉村代表にお願いした、というわけです。具体的にどう変えてほしいのか、という点はまだはっきりしていませんが、住民投票のハードルを下げる、あるいは別の方法を検討する、といった方向性が考えられます。

一方、吉村代表は「党の中でよく話し合って、どうするか考えます」と答えたそうです。維新の会としては、この「副首都」構想を積極的に進めたいと考えているはずですから、住民投票の規定をそのままにするか、修正するか、党内で慎重に議論することになりそうです。この住民投票の規定が、今後の「副首都」構想の行方を左右する、重要なポイントになりそうですね。