６月の米雇用、５．７万人増 失業率は４．２％に改善

アメリカの6月の雇用統計が発表され、新しい仕事に就いた人の数は前の月と比べて5万7000人増えました。これは、専門家たちが予想していた11万人増よりもかなり少ない数字で、景気の勢いが少し弱まっているサインかもしれません。

ただ、悪いことばかりではありません。失業率は4.2%と、前の月よりも0.1ポイント改善しました。これは、仕事を探しているけれど見つかっていない人の割合が少し減ったことを意味します。失業率が改善しているのは、経済にとって良いニュースと言えるでしょう。

では、なぜ新しい仕事の増え方が予想より少なかったのでしょうか？

景気の動向を敏感に表す「非農業部門」というのは、工場で物を作ったり、お店でサービスを提供したりといった、私たちの生活に直接関わる分野のことです。この分野での仕事の増え方が鈍ったということは、企業が新しい人を雇うペースを少し落としている、と考えることができます。もしかしたら、世界的な景気の先行きに対する不安や、国内での物価上昇などが影響しているのかもしれません。

一方で、失業率が改善しているということは、まだ経済全体としては仕事を探せば見つかる状況が続いているとも言えます。この数字の「伸び悩み」と「改善」という、一見矛盾するような結果が、今の経済の複雑な状況を表していると言えるでしょう。

この雇用統計は、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備準備制度理事会）が、今後の金利政策を決める上で非常に重要な情報源となります。金利というのは、私たちが銀行からお金を借りるときの利息や、逆に銀行にお金を預けたときに受け取れる利息のことです。FRBは、アメリカ経済が過熱しすぎないように、また逆に冷え込みすぎないように、金利を調整することで経済のバランスを取ろうとしています。

今回の雇用統計の結果を受けて、FRBが今後、金利を上げるペースをどうするか、あるいは据え置くか、その判断に注目が集まりそうです。もし、景気の減速が続くようであれば、FRBは金利を上げるのを控えたり、あるいは一時的に停止したりする可能性も考えられます。逆に、失業率の改善が続くなど、経済の底堅さが見られれば、引き続き金利を引き上げていくかもしれません。

私たちの生活にも、この金利の動きは大きく関わってきます。例えば、住宅ローンや車のローンなどの金利が上がれば、毎月の返済額が増えることになります。逆に、金利が上がらない、あるいは下がれば、借り入れがしやすくなるかもしれません。アメリカ経済の動向は、遠い国の話のように思えるかもしれませんが、実は私たちの暮らしにもジワジワと影響を与えているのです。