地銀再編番付2026・経費率ランキング【上位48行】3位七十七銀行、2位福岡銀行、1位は？コスト増に耐える「防衛力」を一挙公開 - 金融インサイド

地方銀行、いわゆる「地銀」が今、大きな転換期を迎えています。これまで長らく続いていた超低金利時代が終わりを告げ、金利が上昇する局面に入ったことで、地銀の経営環境にようやく明るい兆しが見えてきました。金利が上がると、銀行は預金者から預かったお金を貸し出す際の金利を高く設定できるため、収益が増えやすくなるからです。

しかし、全ての地銀がこの追い風を平等に受けられるわけではありません。むしろ、この金利上昇という波に乗れる銀行と、乗り遅れてしまう銀行との間で、その差がさらに広がっているのが現状です。特に注目されているのが「再編」の動き。地方の人口減少や産業構造の変化といった課題を抱える中で、生き残りをかけた合併や提携が今後も活発になると見られています。

そんな中で、どの地銀が生き残るための「体力」を持っているのか、あるいは「戦略的な魅力」があるのかが問われています。体力の一つとして特に重要なのが「コストをどれだけ抑えられるか」です。これは「経費率」という指標で測ることができます。経費率が低いということは、効率的に経営ができている、つまり余計な費用をかけずに事業を回せていることを意味します。

記事では、この経費率を基準に、全国の地銀の実力を測る「地銀再編番付」というものが紹介されています。番付の上位に名を連ねる銀行は、それだけ無駄なく経営できている、つまり「コスト防衛力」が高いと評価できます。これは、これからもし金利が再び変動したり、予期せぬ経済状況になったりしても、経営の足元がしっかりしていることを示唆しています。

なぜこの経費率が重要なのでしょうか。銀行は、預金を集めて企業や個人にお金を貸し出し、その金利差で利益を得るのが主なビジネスモデルです。しかし、融資先の確保や、店舗運営、システム維持、人件費など、さまざまな経費がかかります。もし経費が多すぎると、いくら金利差で稼いでも利益が残らず、経営が苦しくなってしまいます。特に地方では人口減少が進み、融資先のパイも限られるため、いかに効率よく経営するかが生命線となるのです。

このランキングは、単に「コストが安い銀行」というだけでなく、将来的に他の銀行と合併や提携を考える際に、「相手として選びたい」と思われる銀行はどこか、という視点も含まれていると言えるでしょう。コスト効率が良い銀行は、合併後の統合効果も出しやすく、より魅力的なパートナーとなり得るからです。逆に、経費率が高い銀行は、改善が急務であり、再編の波の中で選択肢が狭まる可能性も出てきます。私たち利用者にとっても、地域の金融サービスがどのように変化していくのか、この動きは無関係ではありません。効率的な経営は、サービスの質向上や、安定した金融システムを維持するためにも不可欠な要素なのです。