「分かっててやるのは悪質」　外国人の違法建築物の設置問題で北海道江別市長

北海道江別市で起きた、外国人が経営する中古車輸出会社による違法建築物の問題が注目を集めています。市街化調整区域という、原則として建物の建築が制限されている場所に、市から「建ててはいけません」と指導を受けたにもかかわらず、再び建物を設置したというのですから、江別市の後藤市長が「分かっていてやるのは悪質」と指摘するのも無理はありません。

この問題、単なるルール違反として片付けるには少し複雑な背景があります。まず、「市街化調整区域」とは何か、という点から見ていきましょう。これは、都市が無秩序に広がっていくのを防ぎ、自然環境や農地を守るために、建物を建てたり開発したりすることを厳しく制限しているエリアのことです。私たちの生活で言えば、例えば「ここは公園や畑として残しておきたいから、家は建てないでね」という約束事のようなものです。このルールがあるおかげで、私たちは緑豊かな環境を享受できたり、新鮮な農作物を手に入れられたりするわけです。

今回問題となった中古車輸出会社は、パキスタン人が経営していると報じられています。日本でビジネスをする外国人にとって、日本の複雑な法規制、特に土地利用に関するルールを全て理解するのは容易ではないかもしれません。しかし、市が一度指導している以上、「知らなかった」では済まされない状況です。ましてや、一度撤去したものを再設置したとなれば、「意図的にルールを無視した」と見なされても仕方ありません。

このような問題は、地域社会に様々な波紋を投げかけます。まず、地域の景観や環境が損なわれる可能性。そして、何よりも「ルールを守っている人たち」との間に不公平感が生まれてしまうことです。真面目に手続きを踏んで事業を営んでいる他の事業者からすれば、「なぜあの会社だけが特別扱いされるのか」という不満につながりかねません。

また、今回の件は、外国人の日本での事業活動における、地域との摩擦という側面も持っています。日本社会に溶け込み、地域の一員として活動していくためには、言葉の壁だけでなく、文化や習慣、そして法律の違いを乗り越える必要があります。行政側も、ただ指導するだけでなく、多言語での情報提供や、文化的な背景を考慮した丁寧な説明など、よりきめ細やかな対応が求められる場面もあるでしょう。しかし、それが「ルールを曲げる」こととは別問題であることは言うまでもありません。

今回の江別市のケースは、法治国家である日本において、誰もが等しくルールを守るべきだという原則を改めて私たちに突きつけています。そして、そのルールがいかにして守られ、地域社会の秩序が保たれるのか、行政と市民、そして事業者それぞれが深く考えるきっかけとなるでしょう。