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大手航空2社 燃油サーチャージ再度引き上げ 燃料価格高騰で
出典: NHK 社会 (原典を開く)
ニュース概要(出典記事の要点)
全日空と日本航空は、国際線の運賃に上乗せする燃油サーチャージについて、7月の発券分から引き上げると発表しました。5月と6月の発券分も引き上げていましたが、燃料の高騰が続いていることを受けての対応だとしています。
※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。
解説
飛行機に乗って海外へ行く時、航空券の料金とは別に「燃油サーチャージ」というものがかかります。これは、飛行機を動かすための燃料(ジェット燃料)の値段が大きく変動した時に、航空会社がそのコストの一部を乗客に負担してもらう仕組みのことです。
今回、日本の二つの大きな航空会社、全日空と日本航空が、7月以降に発券される国際線の航空券について、この燃油サーチャージをさらに引き上げると発表しました。実は、5月と6月発券分でもすでに値上げが行われていたのですが、世界の燃料価格が高止まりしているため、再度引き上げざるを得ない状況になった、ということです。
「なぜこんなに燃油サーチャージが上がるんだろう?」と思う方もいるかもしれませんね。飛行機は大量のジェット燃料を消費します。このジェット燃料の価格は、原油価格の動きに大きく左右されます。世界情勢の不安定さや、経済活動の回復による需要増など、さまざまな要因が絡み合って原油価格が高騰すると、それに伴ってジェット燃料も高くなります。航空会社にとっては、燃料費は運航コストの大きな部分を占めるため、この変動を吸収しきれなくなると、どうしても運賃に転嫁せざるを得なくなるのです。
この燃油サーチャージは、航空会社が一方的に決めているわけではありません。通常、シンガポール市場でのジェット燃料の平均価格など、客観的な指標に基づいて、一定の計算式に従って決められます。そして、その価格の変動に応じて、数ヶ月ごとに見直しが行われるのが一般的です。つまり、燃料価格が下がれば、燃油サーチャージも下がる可能性がある、ということですね。
今回の引き上げは、海外旅行を計画している人たちにとっては、航空券代がさらに高くなることを意味します。特に、円安が続いていることもあり、海外旅行全体の費用が以前よりもかさむ傾向にあります。旅行の予算を立てる際には、航空券の本体価格だけでなく、この燃油サーチャージや空港使用料なども含めて考える必要があります。
航空業界全体にとっても、燃料費の高騰は大きな課題です。コスト削減や運航効率の改善など、さまざまな努力をしていますが、根本的な燃料価格の変動には対応しきれない部分もあります。今後、燃料価格がどのように推移するかによって、旅行者の負担や航空会社の経営にも影響が出続けることでしょう。
関連データ
ニュースタイムライン
2026年6月8日
「燃油サーチャージ」が拡大 次に導入する業界はどこ?毎日新聞
2026年6月12日
JALとANAの燃油サーチャージ、7月から最大6万5000円毎日新聞
参考引用
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