パラマウント、州内撮影のためカリフォルニア州の税額控除3700万ドル超を獲得、司法長官との対立の中

映画やドラマの制作会社にとって、どこで撮影するかは、作品のクオリティだけでなく、経営にも大きく影響する重要な決断です。今回、大手スタジオの一つであるパラマウントが、カリフォルニア州から3700万ドル（約57億円 ※1ドル150円換算）を超える税金の優遇措置を獲得したというニュースが入ってきました。これは、カリフォルニア州が制作会社を自州に呼び戻し、経済効果を得ようと力を入れていることの表れと言えるでしょう。

映画制作には、セットの建設、大勢のスタッフや俳優の雇用、それに伴う宿泊や飲食など、地域経済への波及効果が非常に大きいものです。そのため、アメリカの各州は、制作会社が自州で撮影をしてくれるように、税金を安くしたり、補助金を出したりといった「誘致合戦」を繰り広げています。パラマウントが今回、カリフォルニア州から手厚い優遇を受けられたということは、同州が制作会社にとって魅力的な場所であり続けている証拠です。

しかし、このニュースには少し背景があります。実は、スタジオの経営者とカリフォルニア州の司法長官の間で、別の件で意見の対立があるとも報じられています。そうした状況の中で、巨額の税制優遇を獲得できたということは、パラマウントがカリフォルニア州での撮影にこだわりを持っている、あるいは、州側がパラマウントのような大手の流出を防ぎたいという強い意志を持っている、といったことが考えられます。

近年、制作費の高騰や、より自由な撮影環境を求めて、スタジオがテキサス州やジョージア州など、税制優遇の大きい州へ移る動きも見られます。そんな中、ハリウッドの中心地であるカリフォルニア州が、自慢の撮影設備や人材といった強みを活かしつつ、経済的なインセンティブを強化して、制作会社を引き止めようとしている構図が見えてきます。この税制優遇が、パラマウントの今後の作品制作にどう影響していくのか、注目ですね。