消費減税の財源は「赤字国債に頼らない形」 国民会議で案提示

「消費税、ちょっと安くするよ！でも、借金は増やさないから安心してね」――そんなメッセージが、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議から発信されました。具体的には、2年間限定で、みんなが毎日買う「飲食料品」にかかる消費税を少し下げるという案が出ています。さらに、所得が低い人たちへの新しい支援策として、「給付付き税額控除」という仕組みも検討されています。これは、所得税や住民税から一定額を差し引くだけでなく、足りない分は現金で給付するという、より手厚い支援と言えるでしょう。

こうした新しい政策、特に消費税の減税となると、気になるのが「そのお金、どこから出すの？」という点です。もし、単純に税収が減るだけなら、その穴埋めのために借金（赤字国債）を増やすことになりかねません。しかし、今回の案では、「赤字国債に頼らない形」での財源確保を目指すとしています。では、具体的にどうやって？そのカギとなるのが、「補助金の見直し」や「租税特別措置（税金の特別な優遇措置）の廃止・縮小」、そして「税金以外の収入（税外収入）」の活用です。補助金というのは、国が特定の活動や産業を支援するために出すお金のこと。これをスリム化したり、一部の企業や個人に有利な税金の仕組みを見直したりすることで、捻出できるお金を政策に回そうという考え方です。また、税金以外の収入とは、例えば国が持っている土地を売ったり、国営事業からの利益を充てたりするイメージです。

消費税は、私たちの生活に直結する税金ですから、その税率が変わるというのは大きなニュースです。特に、食料品への税金が安くなるというのは、家計の負担を直接軽くしてくれる可能性があります。一方で、給付付き税額控除は、本当に支援が必要な層に、より確実に、そして手厚くお金が届くようにするための工夫と言えます。今回の案は、これらの政策を実施するにあたり、財政の健全性も同時に考えようとする試みであり、今後の議論の行方が注目されます。