EUの「テック・ソブリンティ」：米国と中国からの分離か？

最近、ヨーロッパ連合（EU）が「テック・ソブリンティ」という言葉をよく耳にするようになりました。これは、簡単に言うと「テクノロジー分野での自立」を目指す動きのことです。なぜ今、EUはこんなにもテクノロジーの自立を声高に叫んでいるのでしょうか？

世界情勢を眺めていると、なんだか不安定な感じがしませんか？ ニュースを見ていると、国と国との間で力関係がぶつかり合ったり、大切な物資の供給が滞ったりすることがあります。EUの一部の議員が「いじめっ子のような世界」と表現するほど、そんな時代だからこそ、EUは自分の足でしっかり立ちたいと考えているのです。これは、軍事やエネルギーといった、国の安全保障に関わる問題だけではありません。インターネットやスマートフォンで使う、あらゆるデジタル技術についても同じことが言えます。

考えてみれば、私たちが普段使っているスマートフォンのアプリや、インターネットで利用する様々なサービス、その多くはEUで作られたものではない、という現実があります。欧州委員会の発表によると、EUで使われているデジタル製品やサービスの8割以上が、EU域外の企業によって提供されているとのこと。これは、EUにとって、自分たちの生活や経済が、外国のテクノロジーに大きく依存している、ということを意味します。もし、その外国との関係が悪化したり、予期せぬ問題が起きたりしたら、EUの社会や経済は大きな影響を受けてしまうかもしれません。

そこでEUは、「自分たちの技術を自分たちで作ろう」「外国の技術に頼りすぎないようにしよう」という目標を掲げました。これが「テック・ソブリンティ」の狙いです。アメリカや中国といった、世界をリードするテクノロジー大国に頼るのではなく、EU独自の技術力を高め、デジタル分野でも自立した存在になろうとしているのです。それは、単に技術を開発するということだけでなく、データの管理や、インターネットのルール作りなど、デジタル社会全体を自分たちの手でコントロールできるようにすることを目指しています。この動きが、アメリカや中国との関係にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。