2歳児死亡、医師1人に有罪　1人は無罪、女子医大プロポフォール事故―東京地裁

同一の医療事故であるにもかかわらず、関係した医師のうち一名が有罪、もう一名が無罪という相反する判決は、日本の医療訴訟における根本的な矛盾を露呈させている。表面的には「個別責任の明確化」と見えるこの判決だが、実際には医療現場の実態とのズレ、そして司法判断の限界を浮き彫りにしている。

プロポフォール投与という禁止されていた薬剤の使用に至った背景を考えれば、その決定は決して個人の恣意ではなく、医療機関全体の安全文化の欠落に帰属するべき問題である。にもかかわらず、刑事責任の認定では「誰が直接投与したか」「その時点での認識は」といった個別的な過失判断が優先される。これは医療の本質——複数専門職による連携作業——との乖離を示している。

国際的には、医療事故に対する「システムアプローチ」が主流となって久しい。航空業界の「Just Culture」モデルを参考に、個人責任追及と組織改善を分離する枠組みが医療でも模索されている。ところが日本の司法は依然として個人の刑事責任追及に比重を置く傾向が強く、医療安全文化の構築を阻害するという逆説的な結果を招いている。

本判決がもたらす実務的影響として懸念されるのは、医療機関における「萎縮医療」の深刻化である。リスク管理の強化は当然だが、個々の医師が過度な法的リスクを恐れて判断を保留すれば、患者側にもしわ寄せが来る。例えば緊急時の即座の医学的判断が、裁判での責任認定を過度に意識して遅延する可能性がある。

さらに注視すべき点は、薬剤管理システムそのものの脆弱性である。プロポフォールが小児に投与される環境が存在した事実は、単なる一医師の過誤ではなく、医療機関全体のコンプライアンス体制の問題を示唆している。IT導入による電子カルテシステムの活用や、マニュアル遵守の可視化といった具体的な対策なくして、同様の事故は繰り返される可能性が高い。