米政府、中国43社に輸入規制 ウイグル強制労働防止法が根拠

アメリカ政府が、人権問題への取り組みを一段と強めています。今度は、新疆ウイグル自治区で、ウイグル族の人々が強制的に働かされているのではないか、という疑いがある中国の企業43社に対し、アメリカへの製品の輸出を禁止するという厳しい措置を発表しました。

これは、2021年末にアメリカで成立した「ウイグル強制労働防止法」という法律に基づいています。この法律は、新疆ウイグル自治区で作られた製品は、原則として「強制労働で作られたものだろう」とみなして、アメリカへの輸入を認めない、というものです。つまり、これまで以上に、製品がどこで、どのように作られたのか、という「生産背景」を厳しくチェックする姿勢を示していると言えます。

バイデン政権は、中国政府によるウイグル族への人権侵害を問題視しており、今回の措置は、経済的な力を使って、この問題の解決を促そうという狙いがあると見られています。サプライチェーン、つまり製品が消費者の手元に届くまでの流れの中から、人権侵害に関わっている疑いのある企業を排除していく、という方針を明確にした形です。

対象となった43社にとっては、アメリカという巨大な市場への道が閉ざされることになり、事業に大きな影響が出ることは避けられません。この動きは、世界中の企業、特に中国と取引のある企業にとっては、自社のサプライチェーンを見直し、人権への配慮をさらに強化する必要がある、という強いメッセージとなったと言えるでしょう。企業は、単に良い製品を作るだけでなく、その製品が作られる過程での倫理的な問題にも、これまで以上に注意を払うことが求められています。