トラストは、誰が担保するのか——「社会基盤の番人」がFPoSに見たもの

AIが私たちの生活にどんどん入り込んでくる時代、皆さんは「AIエージェント」って言葉を聞いたことがありますか？ これは、AIが私たちの代わりに色々な手続きをしてくれる、まるで頼れる秘書のような存在です。例えば、オンラインで買い物をするときに「この条件で一番安いお店を探して」とお願いしたり、旅行の予約を任せたり。

でも、ここで一つ大きな問題が出てきます。AIが私たちの代わりに何かをするとき、「本当にその本人なのか？」をどうやって確かめるのか、ということです。これが「本人確認」の新しい形であり、これからの社会にとって、なくてはならない「社会の土台（社会基盤）」になっていくと考えられています。

この本人確認をしっかり行うための仕組みを、専門用語では「デジタルトラスト」と呼びます。これは、インターネット上での信頼関係を築くための技術やルールのこと。ところが、日本はこのデジタルトラストに関する法的な制度が、実はあまり整っていないのが現状です。

なぜ、こんなに大事な「信頼の土台」が、日本では遅れているのでしょうか？ 今回、そんな疑問を解き明かすために、デジタル社会推進法人（JIPDEC）の山内徹さんにお話を聞きました。山内さんは、これからのデジタル社会で「誰が、何に対して、責任を持つのか」という、いわば「信頼の番人」のような役割を担っています。

インタビューでは、日本のデジタルトラストの現状や、これからどうしていくべきか、そして日本がこの分野で世界をリードしていくチャンスはあるのか、といった点が語られました。AIエージェントが当たり前になった未来で、私たちが安心してデジタルサービスを利用するためには、この「デジタルトラスト」という信頼の土台作りが、まさに急務と言えそうです。