英国の雇用主、求人数を削減 バーナム首相は生活水準向上を目指す

イギリスの経済が、ちょっとした「息切れ」状態かもしれません。最新の数字を見ると、企業が新しい人を雇うのを控えている様子が見えてきます。

6月の求人数は712,000件まで減りました。これは、2022年のピーク時と比べると、ほぼ半分の数です。つまり、企業が「今は新しい人を雇うのはちょっと待とうかな」と考えている、ということですね。国立統計局（ONS）の発表によると、5月までの3ヶ月間、この傾向が見られました。これは、景気の先行きが「ちょっと心配だね」というサインかもしれません。

一方で、失業率は4.9%で、前回から変わらず横ばいです。これは、すぐに「みんな仕事がなくなってしまう！」という状況ではないことを示していますが、求人数が減っているのに失業率が変わらないというのは、少し不思議な現象でもあります。もしかすると、すでに仕事を持っている人が、新しい仕事を探すのを控えているのかもしれませんし、企業もすぐに解雇するのではなく、採用をストップするという形で対応しているのかもしれません。

新しい首相が誕生したばかりのイギリスにとって、これは大きな課題です。国民の生活水準を上げたいという目標を掲げている首相ですが、企業が新しい人を雇わない状況では、賃金が上がりにくかったり、昇進の機会が減ったりする可能性があります。生活水準を上げるためには、まず企業が安心して新しい人材を募集できるような、景気の良い状況を作り出すことが大切になってきます。

この求人数の減少は、世界的な経済の不確実性や、中東情勢の緊迫化といった、イギリス国外の出来事にも影響を受けていると考えられます。世界経済全体が少し元気がないと、イギリスの企業も「様子を見よう」となるのは自然な流れです。

これから、新しい首相がどんな経済政策を打ち出し、企業の不安を取り除き、再び求人を増やすことができるのか、注目が集まります。経済の「息切れ」を乗り越え、国民の生活水準を向上させるための手腕が問われそうです。