
画像: Pexels
Klarna、BNPL(後払い)を超えた最新の試みで米銀行免許を申請
ニュース概要(出典記事の要点)
Klarnaは、フィンテックや仮想通貨企業が伝統的な銀行システムへの参入を目指す流れに加わっています。
※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。
解説
「後で支払う(Buy Now, Pay Later、以下BNPL)」というサービスで日本でもよく見かけるようになった、スウェーデン発のフィンテック企業「Klarna(クラルナ)」が、アメリカで銀行の免許を取ろうとしている、というニュースが入ってきました。
BNPLというのは、例えばネットショッピングで欲しいものがあっても、すぐにはお金がなくても、いったんお店が立て替えてくれて、消費者は後で分割で支払える、という仕組みです。スマホアプリなどで簡単に利用できるので、若い世代を中心に人気を集めています。
Klarnaも、まさにこのBNPLサービスで急成長してきた会社の一つです。ところが、今回の動きは、単に「後で払わせる」というサービスを超えて、もっと本格的な金融サービスに進出しようとしていることを示しています。
なぜ、Klarnaは銀行免許の取得を目指すのでしょうか?それは、フィンテック企業が、これまで銀行だけができていたような、より幅広い金融サービスを提供できるようになるための、いわば「王道」だからです。
銀行になると、預金を受け入れたり、ローンを組んだり、クレジットカードを発行したりと、できることが格段に増えます。Klarnaとしては、BNPLで培った顧客基盤やテクノロジーを活かして、もっと多くの金融ニーズに応えたい、と考えているのでしょう。例えば、普通預金口座を提供したり、より有利な条件でローンを組めるようにしたり、といったサービスが考えられます。
また、最近は仮想通貨(暗号資産)関連の企業も、伝統的な銀行システムとの連携を深めたり、自ら銀行免許を取得しようとしたりする動きが見られます。Klarnaの今回の申請も、こうした「フィンテック企業が伝統的な金融の世界に本格参入する」という大きな流れの一つと言えそうです。銀行免許を持つことで、より信頼性が高まり、既存の銀行との競争や連携もしやすくなるというメリットもあります。
今後の予測
Klarnaがアメリカで銀行免許を取得できた場合、BNPLサービスで築き上げた顧客基盤を活かして、貯蓄口座やクレジットカードといった、より包括的な金融サービスを提供するようになる可能性があります。これにより、既存の米国銀行にとっては新たな競争相手が出現することになります。一方で、Klarnaが銀行としての規制やリスク管理にどう対応していくかが注目されます。もし免許取得が難しい場合、既存の銀行との提携を深めるか、あるいはBNPL事業にさらに注力する、といった戦略に変更する可能性も考えられます。また、この動きが他のフィンテック企業にも波及し、同様に銀行免許取得を目指す動きが加速するかもしれません。そうなると、金融業界全体の構造が大きく変化する可能性も否定できません。
ニュースタイムライン
このトピックの関連記事はまだ十分にありません。
参考引用
“Klarna seeks US bank charter
― CNBC Business
記事AI質問チャット
PREMIUMこの記事についてAIが質問に答えます。背景・要約・影響まで深堀り。
ログインして利用関連記事
こんな記事も読まれています
この記事について疑問がありますか?
事実誤認や不適切な内容について通報できます (要ログイン)。
異議申し立て・通報





