ドイツ、初日から医師の診断書提出義務化に揺れる

ドイツで、病気で会社を休む際に、これまで認められていたオンラインでの診断書提出が、2024年1月から原則としてできなくなり、初日から医師の診断書を直接もらいに行く必要が出てきました。これに対して、現地の医師たちの間では「まるで狂っているようだ」と強い反発の声が上がっています。

これまでドイツでは、軽い風邪などで数日休む場合、オンラインで医師の診断書をもらうことが認められていました。しかし、新しいルールでは、どんなに軽い病気であっても、初日から必ず病院に行って医師の診察を受け、診断書をもらわなければならなくなったのです。これでは、病気でつらいのに、さらに病院へ行く手間が増えることになります。

医師団体がこうしたルールに反対する理由は、患者さんの負担が増えることだけではありません。まず、病院がさらに混雑することが予想されます。特に、軽症の患者さんまで病院に押し寄せると、本当に重い病気で診察が必要な人が、なかなか診てもらえなくなるかもしれません。また、医師にとっても、事務的な手続きが増え、本来の医療に集中する時間が減ってしまうことが懸念されています。

さらに、このルール変更の背景には、病気休暇の不正利用を防ぎたいという政府の狙いがあると見られています。しかし、多くの医師たちは、この新しいルールが、病気で苦しむ人々への配慮を欠いており、医療現場の負担を増やすだけで、根本的な問題解決にはならないと考えているようです。病気になったときに、まずは休んで静養することが大切なのに、そのために余計な負担を強いるのは、本末転倒ではないか、という声が専門家から聞かれます。