新経済秩序に関するブランコ・ミラノビッチ氏の解説（ポッドキャスト）

世界経済は今、大きな転換点を迎えている。かつては国境をまたいでお金や商品がどんどん移動し、各国が競い合って市場を開放していた時代。しかし最近、その流れが完全に逆向きになりつつある。

経済学者のブランコ・ミラノビッチ氏は、この状況を「国家市場自由主義」という造語で表現した。難しく聞こえるかもしれないが、要するに「強い政府が、自国の利益を守るために市場をコントロールする」という意味だ。これは20世紀末から2000年代に主流だった「市場に任せれば万事うまくいく」という考え方から、明らかに後ずさりしているのだ。

具体的には何が起きているのか。中国は自国産業を保護する政策を強化し、アメリカはトランプ前政権から現政権まで関税戦争を仕掛け、ヨーロッパも機械的に市場開放を推し進めることをやめた。さらには「脱グローバル化」という言葉さえ生まれ、サプライチェーン（製品を作るまでの全プロセス）を自国内に戻そうとする企業も増えている。

なぜこんなことが起きているのか。理由はいくつかある。まず、グローバリゼーションの恩恵が世界中の人全員に行き渡らなかったという現実だ。確かにGDP（国内総生産）全体は増えたが、その利益は大企業や金持ちに集中し、中間層の給料は停滞したままの国が多い。だから「自分たちの雇用を守ってほしい」という声が強まった。

次に、地政学的な対立の激化だ。米国とロシア、米国と中国、さらにはイスラエルとイラン周辺の紛争など、世界が「敵と味方」に二分化している。戦略上の敵国との経済的な結びつきを弱めたいという国家の意志が、市場原理を上回るようになっているのだ。

加えて、コロナ禍でマスクやワクチンが足りなくなった経験は、各国に「食糧やエネルギー、医療品は他国任せじゃダメだ」という教訓を与えた。つまり、経済効率よりも自給率や安全保障を優先する価値観が生まれたということだ。

この変化は、私たちの生活にも影響している。例えば、これまでは海外製品がどんどん入ってきて安くなったのは、グローバリゼーションのおかげだった。しかし今後は、政府が「これは買ってはいけない」と決めた製品が増えたり、逆に「国内産を優遇する」政策が強まったりするかもしれない。結果として物価が上がる可能性もある。

重要なのは、ミラノビッチ氏が指摘する新秩序が「悪い」と言っているわけではないということだ。ただ、これまでのやり方が通用しなくなり、各国の政府が経済に対して強い発言権を持つようになるという現実を、私たちは受け入れる必要があるということだ。