日本医師会会長、松本吉郎氏3選へ　無投票は2014年以来

医師たちの頂点に立つ人物が、静かに3度目の任期を迎えようとしている。日本医師会の松本吉郎会長が、対立候補なしで再選される見通しが固まった。これは単なる人事ニュースではなく、日本の医療政策が今どんな状況にあるのかを映し出す鏡でもある。

日本医師会は全国の医師約17万人を代表する組織で、医療政策の立案や医師の利益代表として政府と交渉する強大な力を持っている。言わば医師の「業界団体」のような存在だ。会長は2年ごとに選挙で決まるのだが、今回無投票で決まったのは2014年以来という。つまり、この12年間で競争のない選挙は今回が2回目ということになる。

なぜ対立候補が現れないのか。これは松本会長の求心力の強さを示す一方で、別の見方もできる。医師会内での異なる意見や立場が十分に競い合わていない可能性があるということだ。民主的な組織では、複数の候補が政策ビジョンを掲げて競うことで、組織全体の方向性がより多くの会員に支持される。無投票が常態化すると、トップの方針が異議なく通りやすくなってしまう。

松本会長の3期目は、医療現場の大きな課題に直面する時期になる。高齢化に伴う医療費の急増、医師不足、働き方改革への対応、そして医療DXの推進など、医師会が対応すべき課題は山積みだ。2023年から始まった医学部定員の大幅増も、医師の質と数のバランスをめぐる議論を呼んでいる。さらに、患者側と医療提供者側の意見対立、診療報酬（医師の治療費）の改定をめぐる交渉も続く。

会長選の無投票化が進むことの危機感は、実は医師会内部にもあるはずだ。会員の多様な声が反映されにくくなると、組織としての説得力が弱まる可能性がある。今後、若手医師からの新しい意見や地域医療を担う医師の声が、果たしてどれだけ経営判断に反映されるか。それが、これからの医師会が国民にどう評価されるかを左右するだろう。