公共交通機関の完全バリアフリー化、英国経済を1760億ポンド押し上げの可能性

英国の公共交通機関に障害者対応の投資を進めると、経済全体で1760億ポンド（日本円で約30兆円超）のプラス効果が生まれるかもしれない。こう指摘する報告書が注目を集めています。

なぜこんなことが起きるのでしょうか。理由はシンプルです。現在、バスや電車、駅の設備が不十分なために、仕事をしたくても出勤できない人が280万人いるということです。これは日本の福岡県や北海道の人口に匹敵する規模。つまり、社会が無意識のうちに労働力を無駄にしているわけです。

例えば、階段しかない駅は車いす利用者を排除しますし、視覚障害者にとって駅内の案内表示がわかりにくければ、移動は命がけになります。こうした障壁を取り除くことで、これらの人たちが働く環境が整えば、彼らは税金を払い、消費し、経済を動かす一員になれるのです。

重要なのは、これが「福祉の話」ではなく「経済効率の話」として浮かび上がってきた点です。企業が新しい工場を建てたり、新技術に投資したりするときと同じように、社会インフラへの投資は経済成長を生み出すものなのです。

ただし現実には、こうした投資は進まない傾向にあります。理由の一つは、改修工事に莫大な初期費用がかかることです。駅にエレベーターを付ける、点字ブロックを敷く、多言語対応の案内板を作る——これらは一度に全国展開すれば巨額の投資になります。

もう一つは、意思決定者にとって「その効果が見えづらい」ことです。道路を広げれば渋滞が減る、という効果は目に見えます。しかし、バリアフリー化で働き始める人たちの経済貢献は、数年かけて徐々に現れるものなのです。

興味深いのは、こうした取り組みが「障害者のため」という限定的な枠ではなく、社会全体の経済成長の話として認識されつつあることです。高齢化が進む先進国では、だれもが何らかの身体的困難に直面する可能性があります。バリアフリー化は、将来の自分たちの生活の質を高める投資でもあるわけです。