アリババのQwen3.7-Plusがテキスト・動画・画像入力に対応、1M トークン当たり$0.4/$1.6の低価格だがプロプライエタリ

中国のアリババが新しいAI「Qwen3.7-Plus」を発表しました。このAIの特徴は、文字だけでなく動画や画像も理解できる点です。スマートフォンで写真を撮ってAIに質問したり、動画の内容を説明させたりできる、というイメージですね。

最も注目すべきは、価格の安さです。競合企業のAIサービスと比べて約60%安く、1百万トークン（おおよそ75万語）あたりテキスト入力で0.4ドル、動画・画像入力で1.6ドルという設定。トークンというのは、AIが理解する最小単位の言葉や記号と考えてください。この低価格は、アリババがAI市場で競争力を持つための戦略です。

しかし、ここに大きな転換点があります。アリババはこれまで、AIのプログラムコードを誰でも無料で使える「オープンソース」という形で提供していました。研究者や企業は自分たちのサーバーで自由にAIを動かせたのです。ところが新製品は、アリババが管理するサーバーを通じて「有料」でのみ利用可能。企業のデータをクラウドに預けるリスクや、継続的な費用がかかる仕組みに変わってしまったわけです。

この戦略転換は、実は賢い判断と言えます。AIの開発には莫大な費用がかかります。その費用を回収するには、ユーザーから直接お金をもらう必要があります。一方、オープンソースは認知度を高めるには効果的ですが、利益を生みにくい。アリババは「まず無料で広めて、本格利用時に課金する」という戦略から、「最初から質が高い有料サービス」へシフトしているのです。

ただし、この変更で失望する企業も少なくありません。特に開発コストを削減したい中小企業や、データを社内に置きたい大企業には、新しい選択肢が狭まります。OpenAIのChatGPTやGoogleのGeminiなども競争を強めており、単なる安さだけでは市場を獲得できません。アリババが本当に成功するには、単なる価格競争ではなく、使いやすさや精度の面で他社を上回る必要があります。

中国テック企業としてのアリババにとって、この製品戦略は西側企業とのグローバル競争に本気で挑む宣言でもあります。同時に、自社のクラウドインフラを通じた収益化というビジネスモデルの強化でもあるのです。