「就活セクハラ」という盲点 10月に迫る対策義務化、未対応企業6割とも (ニュースを突く)

就職活動中の学生へのセクシャルハラスメント（セクハラ）対策が、企業の大きな課題となっています。2023年10月から、ハラスメント対策が企業に義務付けられることになったのですが、驚くべきことに、多くの企業がまだ十分な対策を取れていないというデータがあるのです。これは、企業が「盲点」として見落としている可能性があり、企業の評判や価値そのものを揺るがしかねない問題と言えるでしょう。

これまで、セクハラ対策というと、社内で働く社員同士の間の問題として捉えられがちでした。しかし、就職活動という、学生が企業にアピールする側であり、立場が弱い状況で起こるセクハラは、また別の深刻さを持っています。企業側は、採用活動というデリケートな場面で、学生に安心・安全な環境を提供しなければならない責任があるのです。もし、採用担当者などが学生に対して不適切な言動をとれば、それは単なる個人の問題ではなく、企業全体の信頼に関わる大問題に発展しかねません。

具体的にどのような問題が起こりうるかというと、例えば、面接の場で「彼氏はいるの？」「休日に何してるの？」といったプライベートに踏み込みすぎる質問や、身体的な接触を伴う不快な行為などが考えられます。こうした行為は、学生の精神的な負担となるだけでなく、その学生がその企業に抱くイメージを著しく悪化させます。結果として、優秀な学生がその企業を敬遠する原因になったり、万が一、こうした問題が公になれば、企業のブランドイメージは地に落ち、採用活動に深刻な影響を与えることになるでしょう。

法的な義務化が迫る中で、企業が「なぜ対策が進まないのか？」という点も気になるところです。考えられる理由としては、まず「就活セクハラ」という問題自体の認識が低いこと。社内でのハラスメント対策は進んでいても、採用活動という特殊な場面でのリスクまでは、なかなか想定できていないのかもしれません。また、具体的な対策方法が分からない、あるいは担当者が不足しているといった、リソースの問題もあるでしょう。しかし、企業価値を守るためには、この「盲点」に光を当て、早急に対策を進めることが不可欠です。学生が安心して自分の能力を発揮できる環境を作ることは、企業の将来にとって、そして社会全体にとっても、非常に重要なことなのです。