米長官、日中関係悪化に憂慮 南シナ海情勢で中国けん制

アメリカのルビオ国務長官が、日中関係の悪化について「心配だ」と率直な気持ちを語りました。これは、アジア太平洋地域の安定にとって、日本と中国という二つの大きな国の関係がうまくいかないのは良くない、という考えがあるからでしょう。

特に、南シナ海での中国の動きについて、長官は「あまり良い動きではない」と厳しく指摘しました。中国は近年、南シナ海で周辺国に対して、一方的に領有権を主張したり、軍事的な活動を活発化させたりしています。こうした動きは、地域の安全保障に大きな影響を与えるため、アメリカはこれまでも懸念を示してきました。今回の長官の発言は、そうした懸念を改めて表明し、中国に対して自制を促す狙いがあると考えられます。

こうした発言があったのは、マニラで開かれているASEAN（東南アジア諸国連合）関連の外相会議の場でした。ASEANは、東南アジアの国々が集まって、経済や安全保障について話し合う大切な会議です。この会議には、アメリカや中国、日本など、この地域に関係の深い国々の外務大臣も参加しています。そこで、アメリカの国務長官が、日中関係と南シナ海の問題について言及したということは、これらの問題が、アジア太平洋地域全体、そして国際社会にとっても、非常に重要な課題として認識されている証拠と言えるでしょう。

日本と中国の関係が悪化すると、経済的な結びつきが強い両国の間で貿易や投資に影響が出たり、安全保障面でも新たな火種を生む可能性があります。また、南シナ海での中国の強硬な姿勢は、周辺国の経済活動や航行の自由を脅かすことにもつながりかねません。アメリカとしては、こうした地域の不安定化を防ぎ、自由で開かれたインド太平洋地域（FOIP）という自らの外交政策の目標を実現するためにも、日中両国の建設的な関係と、南シナ海における国際法の遵守を求めているのです。