和平調停で「頼られる日本」実現は国益 笹川平和財団和平調停センター長の堀場明子氏

国際社会で「頼られる日本」を目指す動きが、今、静かに、しかし着実に進んでいます。そのキーワードは「和平調停」。これは、争いごとが起きている国や地域の間に立って、話し合いで解決できるように手助けする役割のことです。

これまで日本は、紛争後の復興支援や経済協力といった形で国際貢献をしてきました。しかし、紛争が起きる前に、あるいは紛争中に、外交的な力で平和な解決を促す役割は、欧米諸国が中心でした。なぜなら、そうした活動には、高い専門知識と、関係国からの信頼が不可欠だからです。

そんな中、昨年10月、自民党と日本維新の会が連立合意書の中で「和平調停に関する部署を外務省に創設する」と明記しました。そして今年3月には、実際に外務省内に「国際和平調停ユニット」が設置されたのです。これは、日本がこれまでの国際貢献の枠を超え、より積極的な外交で世界の平和に貢献しようとする意思の表れと言えるでしょう。

また、ほぼ同じ時期に民間でも動きがありました。笹川平和財団が「和平調停センター」を立ち上げたのです。これは、政府だけでなく、民間の専門家や研究機関も連携して、和平調停のノウハウを蓄積し、人材を育成しようという試みです。政府と民間の両輪で、この新しい外交の柱を育てていこうという意気込みが感じられます。

この動きは、日本にとって大きなチャンスです。例えば、これまで日本が積極的に関わってこなかった中東やアフリカなどの地域で、紛争解決に貢献できれば、日本の国際的なプレゼンス（存在感）を高めることができます。また、経済的なつながりだけでなく、平和構築の分野でも信頼される国となれば、それは日本の国益にもつながるでしょう。

和平調停は、単に仲介するだけでなく、文化や歴史、政治状況を深く理解し、当事者双方の言い分に耳を傾け、公平な立場を保つことが求められる非常にデリケートな仕事です。しかし、日本ならではの丁寧さや、特定の国に偏らない中立的な立場を活かせれば、国際社会で独自の役割を果たすことができるかもしれません。これは、日本の新しい外交の形を模索する、重要な一歩と言えるでしょう。