自維、「副首都」法案を提出 住民投票拡大規定は削除

日本の政治の中心といえば、東京ですよね。でも、「東京一極集中」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？これは、人口や経済活動、文化などが東京に集中しすぎている状態を指します。こうした状況を解消しようと、以前から「副首都」を作るというアイデアが出ていました。

今回、自民党と日本維新の会が、この「副首都」を作るための法律の案（法案）を国会に出しました。これは、将来的に日本のどこか、例えば大阪などを「副首都」として、東京とは違うもう一つの大きな中心地を作ることを目指すものです。もし「副首都」ができれば、災害が起きた時など、東京だけが機能しなくなっても、もう一つの中心地があれば国全体が混乱するのを防げるかもしれません。また、地方の活性化にもつながる可能性があります。

この法案は、もともと自民党と維新の会が一緒に政権運営をしていく上での約束事（連立政権合意）に入っていたものです。だから、今回こうして法案として提出されたわけです。国会には会期末があり、この法案は7月17日までに成立させないと、次の国会に持ち越されてしまいます。そのため、両党は今国会での成立を強く目指しています。

ただ、この法案の話し合いの中で、一つ大きな変更がありました。当初、大阪では「大阪都」構想という、大阪の行政区画を再編する計画がありましたが、その住民投票（皆さんに賛成か反対かを選んでもらう投票）を大阪府全体で実施できるようにしよう、という条項が法案には入っていました。しかし、自民党の一部から「それは大阪府の範囲を広げすぎるのではないか」といった反対意見が出て、結局この規定は法案から削除されることになりました。つまり、当初の案よりも、少し範囲が狭められた形での提出となったのです。この変更が、今後の議論にどう影響するのか注目されます。