自民党「地域に根付く10億円企業を」 高市首相に中小支援策を提言

自民党が高市首相に提言した中小企業支援策は、一見すると地味な経済政策に見えるかもしれません。しかし、この構想が目指しているのは、日本全体が直面する深刻な課題への処方箋なのです。

背景にあるのは、地方経済の急速な衰退です。人口減少が続く地方では、商店街がシャッター街になり、若者が都市部に流出し、残された高齢者だけが増えていく—こうした光景は全国で繰り返されています。一度衰退した地域経済を立て直すのは極めて困難です。だからこそ自民党が注目したのが「地域に根付く10億円規模の企業」という概念です。

この構想のポイントは、必ずしも大企業である必要がないという点です。売上高10億円というのは、中堅企業の入口レベル。全国どこにでも存在し得る規模感です。重要なのは、そうした企業が地域で安定的に雇用を生み出し、税収をもたらし、さらには地域の他の事業者との取引を通じて経済循環を起こすということ。一つの「地域経済エンジン」として機能するわけです。

自民党の狙いを理解するには、地方財政の現実を知る必要があります。多くの地方自治体は、税収の大部分を国庫補助金に頼っています。これでは真の経済的自立は望めません。一方、各地域に複数の安定した中堅企業が存在すれば、その法人税や固定資産税が地方税として自治体に還元されます。これが「地域の自立性を高める」という提言の真意です。

ただし、現実はより複雑です。地方で中堅企業を育成するには、人材育成、資金確保、販路開拓など、多岐にわたる課題があります。資金面では既に制度融資や補助金が存在しますが、融資審査が厳しかったり、手続きが煩雑だったりすることが問題です。また、デジタル化やグローバル化への対応も急務です。

注目すべきは、この提言が「地元密着型」を前提としている点です。つまり、新幹線で移動できるような大規模なサプライチェーンに組み込まれた企業ではなく、地域内で完結する食品製造、建設、観光関連、農業関連企業などが想定されているのでしょう。こうした企業こそが、雇用の吸収力が大きく、地域コミュニティとの結びつきも強いからです。

自民党がこの構想を打ち出した背景には、都市集中による地域経済の疲弊に対する危機感があります。東京一極集中はもはや日本経済全体の足かせになりつつあります。地方の活性化なくして日本全体の成長はない—この認識が、地域企業育成策につながったのだと考えられます。