70歳以上医療費3割負担引き上げに日医会長が反対

■ 背景: 現在、70歳から74歳までの医療費窓口負担は原則2割、75歳以上は「後期高齢者医療制度」のもとで原則1割となっています。しかし、急速に進む高齢化に伴う医療費の増大は、国の財政を圧迫しており、持続可能な医療制度を維持するために、窓口負担の見直しは政府にとって喫緊の課題です。特に、現役世代の負担が増加する中で、高齢者側の負担をどう適切に求めるかという議論は、これまでも繰り返し行われてきました。

■ なぜ重要か: 70歳以上の医療費窓口負担が原則3割に引き上げられた場合、具体的に数百万人の高齢者の自己負担額が増加することになります。これは、年金収入などで生活する高齢者世帯の家計に直接的な影響を与え、これまで受けていた医療サービスを経済的な理由で控えたり、受診を遅らせたりする「受診抑制」を招く可能性があります。例えば、持病を持つ高齢者が定期的な通院をためらうようになれば、病状の悪化を招き、結果的に医療費全体の増加につながるという逆説的な事態も懸念されます。

■ 編集部の見立て: 日本医師会が原則3割への引き上げに反対の姿勢を明確にしたことは、今後の政府との議論において大きな論点となります。松本会長が指摘するように、所得の低い層への配慮が不可欠であり、一律の引き上げではなく、所得に応じた負担能力の差を考慮した制度設計が求められるでしょう。政府としては、医療費抑制という目的と、国民皆保険制度の根幹である「必要な医療へのアクセス」を両立させるための、より慎重で、かつ実効性のある政策立案が求められます。国民の理解を得るための丁寧な説明と、多角的な視点からの議論が不可欠です。